【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、ロシアに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する意思はないとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。欧州諸国の間では、ロシアがＮＡＴＯの結束を試すため、限定的な攻撃を欧州に仕掛ける可能性があるとの観測が浮上しているが、否定した形だ。

イラン南部ミナブのシャジャレイェタイエベ小学校。ここを2月28日、空からの攻撃が襲った。校舎の大半が崩壊し、403人の全校児童のうち120人の命を奪った。 校舎の周囲には犠牲になった子どもたちの写真が掲示されている。ハネザルさんは一人の男の子の写真の前に移動して、「この子のものだった」と指し示した。

[ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ米政権は来週開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、経済成長の促進、世界的な不均衡の是正、ソブリン債務問題への対処に向けた措置について合意するよう要請するほか、イランの経済的生命線を断つよう求める方針だ。米財務省高官が２７日に明らかにした。

米ホワイトハウスは27日、レビット大統領報道官（29）が同日付で退任すると発表した。後任は未定。レビット氏は同日、ケーブルテレビ、ニュースネーションの番組で後任候補の「リスト」があり、トランプ大統領が選定を進めていると述べた。 レビット氏は2025年1月発足の第2次トランプ政権で史上最年少の大統領報道官に就任。今年5月に第2子を出産し、家族と多くの時間を過ごすため退任を決めたと発表していた。今後は

チャールズ英国王の次男ヘンリー王子（41）の一家が26日、移住先の米西部カリフォルニア州から帰国した。複数の英メディアが報じた。2020年に王室の公務を離脱してから6年ぶりの完全帰国。公務には復帰しないが、関係が悪化した兄のウィリアム皇太子をはじめ王室との「和解」が進むのか注目される。

【08月27日 KOREA WAVE】11月の米中間選挙で共和党が不利な状況にあり、結果次第では第2次トランプ政権の政策推進力が大きく低下するとの見方が強まっている。こうした中、選挙結果にかかわらずトランプ大統領が米朝対話を推進するとの韓国専門家の分析が出た。 韓国の世宗研究所のシン・ボムチョル首席研究委員は25日に公表した「米国中間選挙の動向および対外政策変化の可能性」と題する報告書で、こうした

【北京＝吉永亜希子】中国の 王毅（ワンイー） 外相（共産党政治局員）は２６日、米国のデビッド・パデュー駐中国大使と会談した。王氏は９月に予定される米中首脳会談を念頭に、「意見の相違を適切に管理し、ハイレベル交流のために干渉や障害を取り除くべきだ」と訴えた。

[ジャクソン・ホール（米ワイオミング州）　２７日　ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２７日、最新の米インフレ指標は強弱入り混じる内容だったとし、それだけで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを促すものではないとの見方を示した。同時に、インフレ率はいずれ自然に低下するとの見通しを変えていないものの、低下が進まない場合は利上げの用意があるとも述べた。 コリンズ総裁はワイオミング州で始まっ