内閣府の原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日、辞意を撤回し、４月以降も委員長にとどまる考えを表明した。この日の会見で「他の委員から非常に強く慰留され、辞めるときはぜひ一緒にと考え直した」と述べた。

欧州における原子力ルネサンスの動きが日本でも報じられている。だが、ドイツの電力会社が消極的であることは、あまり伝えられていない。彼らが原子力復活に尻込みするのは、事故のリスクではなく収益性の低さが理由だ。例えば大手電力会社RWEのマルクス・クレッバー ...

東京電力福島第１原発事故を巡り、被災者らでつくる福島原発告訴団は１５日、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、無罪が確定した東電旧経営陣の裁判記録を、刑事参考記録として永久保存するよう求める要望書を東京地検に提出した。

原子力規制庁によりますと、先ほどの地震の影響で、青森県にある東通原子力発電所と宮城県にある女川原子力発電所について、安全機能に異常がないことが確認されたということです。 関連記事 岩手県で最大震度1の地震　岩手県・盛岡市 青森県、岩手県、宮城県、山形県で最大震度2の地震　青森県・八戸市、七戸町、五戸町、岩手県・山田町、盛岡市 【津波情報】津波の観測情報 ...

元日の日本を襲った能登半島地震──。被害情報が伝わらず、岸田文雄首相が頭を抱えていたさなかの同日午後9時50分、内閣府と原子力規制委員会（以下、規制委）は、北陸電力（以下、北電）・志賀原子力発電所での異常事態を見据えて設置した原子力事故合同警戒本部を ...

市場展望：2030年まで年平均成長率5%の安定成長を予測 世界の放射線検出市場の収益は、2021年の17億300万米ドルから2030年には26億4,920万米ドルに増加すると予測されており、2022年から2030年の予測期間における年平均成長率（CAGR）は5%となる見込みです。

原子炉関連の先端技術を大量に流出させたとして、韓国原子力安全技術院（以下、技術院）の元・現職職員4人が裁判にかけられた。 テジョン（大田）地検特許犯罪調査部は2日、産業技術保護法違反および不正競争防止法違反（営業秘密漏えい）などの疑い ...

【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は30日、ウィーンで開いた特別理事会で演説し「（ロシアとウクライナの間で）進行中の戦争が原子力の安全に与える影響を深く憂慮している」と述べた。 この機能はデジタルプラン限定 ...

省エネソリューションへの需要拡大と原子力発電技術の進歩が市場成長を牽引 世界の原子力用湿分分離再熱器（MSR）市場は、2023年に8億4170万米ドルの市場規模を記録しました。同市場は、2024年から2032年の予測期間において年平均成長率（CAGR ...

4月13日から17日にかけて、ベトナム放射線・核安全局のグエン・ホアン・リン局長を団長とするベトナム代表団は、オーストリアにある国際原子力機関（IAEA）本部で開催されている「原子力安全条約（CNS）第10回検討会合」に出席しています。

【ジュネーブ＝船越翔】ロイター通信によると、国際原子力機関（IAEA）の定例理事会は5日、ロシアの侵略を受けるウクライナの原子力安全への懸念を表明する決議案を賛成多数で採択した。米国は決議案について、「ウクライナとロシアの和平実現 ...

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の安全について理解を深める佐賀県原子力環境安全連絡協議会（会長・山口知事）が27日、玄海町役場で行われた。中部電力浜岡原発（静岡県）の安全審査で「基準地震動」のデータが意図的に操作されていた ...