東京電力・柏崎刈羽原発から半径5km～30km圏内のUPZに位置する市や町は原子力防災対策の強化などを国に対し要望するための協議会を発足させると発表しました。長岡市や小千谷市・見附市など7つの市や町で構成し、国の交付金制度の見直しなども求めていくことにしていて、4月14日に各首長が集まり、初めての会合を開きます。

元日の日本を襲った能登半島地震──。被害情報が伝わらず、岸田文雄首相が頭を抱えていたさなかの同日午後9時50分、内閣府と原子力規制委員会（以下、規制委）は、北陸電力（以下、北電）・志賀原子力発電所での異常事態を見据えて設置した原子力事故合同警戒本部を ...

『柏崎刈羽原子力発電所 UPZ自治体協議会』の初会合が4月14日、新潟県小千谷市で開かれました。

中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）の再稼働に向けた安全審査でデータを不正に操作していた問題を巡り、中部電の豊田哲也・原子力本部長は13日、御前崎市議会の臨時原子力対策特別委員会で、使用済み核燃料を保管する燃料プールや原子炉建屋 ...

東日本大震災から15年の今、考えたいこと 2011年3月11日。 東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所事故から15年。 記憶が少しずつ過去になりつつある今だからこそ、 当時の対応を改めて振り返り、将来への備えを考える機会が求められています。

屋内退避の解除条件などは、規制委の検討チームが原発30キロ圏内の自治体などから意見を聴き取り、報告書としてまとめた。退避解除については、これまで明確になっていなかったが「退避開始3日後に国が判断する」などの目安が初めて示された ...

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題を巡り、同社の豊田哲也原子力本部長らは16日、御前崎市議会の原子力対策特別委員会に出席し、同社本店（名古屋市）に拠点を置く原子力本部の市内移転について ...

九州電力玄海原発1、2号機（玄海町）の廃止措置計画に関し、玄海町議会は4日、原子力対策特別委員会（井上正旦委員長、10人）を開き、2026年度の第2段階への移行に向けた計画の変更を了承した。町はこれを踏まえ、九電が求めている事前了解の可否を判断 ...

【読売新聞】　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の事故に備えた防災訓練が３０日午前、佐賀、長崎、福岡の３県で始まった。同発電所では、１０月３０日から運用を始めた「緊急時対策所」を活用して行われた。 緊急時対策所は、重大事故が発 ...

新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発でテロ対策に関する秘密文書が不適切に管理されていた問題で、原子力規制委員会は4日、東京電力に事実関係の報告を求めた上で、追加検査を行うことを決めました。 【画像】柏崎刈羽原発、テロ対策関連文書の不 ...