東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）は22日、損傷した発電機の関連部品の交換を終え、停止していた発電と送電を8日ぶりに再開した。東電は今後、出力を次第に高めて、4月中の営業運転開始をめざす考えだ。 東電が福島第一原発の事故以来、初めて再 ...

菅直人首相が２日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市などを視察することになった。首相の被災地視察は２度目。枝野幸男官房長官が１日午前の記者会見で発表した。 首相は２日午前、自衛隊のヘリコプターで官邸を出発し、陸前高田市の避難所や被災現場を訪問。午後には福島第一原子力発電所の事故対応にあたる自衛隊や消防、東京電力関連職員らの拠点であるサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）を訪れ、激励す ...

2011年の東日本大震災と福島第一原発事故から15年が経った。事故の影響は今なお続いているが、日本のエネルギー政策は再び原発活用へと大きく舵を切り始めている。政府は原発を「最大限に活用する」とする方針を打ち出し、今年1月には東京電力柏崎刈羽 ...

東京電力福島第1原発事故は、原子力に依存するリスクの大きさを見せつけた。安全で持続可能なエネルギー供給体制を再構築する出発点になるはずだったが、15年たった今、政府は原発回帰にまい進する。福島の教訓を風化させるようなことがあってはなら ...

東京電力福島第1原発事故から15年を迎えた11日、脱原発を掲げるシンクタンク「原子力市民委員会（CCNE）」がオンラインで記者会見し、被災地や原発政策における課題を整理した報告書を公表した。市民の側に立った政策提言を続けてきた同組織が総括した ...

東日本大震災の発生から15年。 言うまでもなく発災は3月11日だが、原発事故の対応という点では3月17日も忘れられない日と言える。自衛隊が福島第一原発への空からの放水を行い、地上からも自衛隊や警察の放水が初めて行われた日だ。 【画像】東電の本店 ...

パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長：渋澤温之）は3月7日（土）、東京・渋谷区の代々木公園で「とめよう原発3.7全国集会」に参加しました。全国から集まった参加者8500人とともに渋谷や原宿をパレードし、原子力発電に頼らない社会の実現 ...

日本共産党の岩渕友議員は18日の参院予算委員会で、発生から15年がたった東日本大震災と福島第1原発事故について取り上げました。今も続く事故による被害と苦しみ、廃炉の見通しすら立たない原発事故の実態を告発。安全性も保証できない「原発 ...

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。手前から7号機、6号機、5号機（2025年11月）=共同 東京電力ホールディングスは14日、漏電を示す警報が12日に作動した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で、原因調査のために発送電を停止した。原子炉は止めずに出力を約20%に下げ ...

フォンデアライエン欧州委員長が原子力を遠ざけた過去を「戦略的に誤りだった」と総括し、欧州は次世代原発の推進へとかじを切り始めた。ロシア産ガス喪失後に深まった米国産LNG（液化天然ガス）依存の見直しにもつながるこの転換は、化石燃料需給や ...

【台北時事】全原発の運転を停止している台湾の公営台湾電力は27日、南部・屏東県の第3原発の再稼働計画を原子力安全委員会に提出した。1年半～2年程度の審査を経て、政府が再稼働の可否を最終判断する。脱原発政策を掲げてきた与党・民進党は ...

日本のエネルギー政策はどうするべきなのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「脱原発へと舵を切ったドイツが今直面しているのは、産業の衰退と、電気代の高騰だ。エネルギー危機を背景にEUが原発回帰を表明するなか、ドイツだけが取り残され ...