2月末のイラン攻撃後、資源価格急騰に伴い、為替市場では円安・ドル高が大幅に進んでいる。資源価格急騰に応じて輸入が押し上げられ、貿易収支赤字の拡大とともに円売りも加速するという、言うなれば「2022年型の円安」を懸念した値動きと見受けられるが、本稿執筆 ...

既報の通り、米政府高官からイランとの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかにされており、今度こそ本当に事態が終息に向かいそうな機運が高まっている。これに伴って原油価格は顕著に下落し、株価がこれを好感するなど、資産価格の修正も順次進んでいる。為替市 ...

[東京8日] - 金融市場は、自民党の高市早苗新総裁誕生とこれに伴うリフレ政策復活への期待感から、円売り・債券売り・株買い一色の地合いである。 現時点では、高市氏の胸中は測りかねる。高市氏は総裁就任直後に「コストプッシュ型インフレという ...

2027年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。 詳しくはこちらから。 【教採受かるナビ】 教員採用試験合格を目指す学生・社会人の ...

『競争の作法――いかに働き､投資するか』を唐鎌大輔氏が読み解きます（上編）。"戦後最長の景気拡大局面"とされる｢いざなみ景気｣は､本当に日本の人々に豊かさをもたらしたのか。本書は質実剛健な分析を基に､当時､日本経済について展開された｢素っ頓狂な議論｣を厳しく戒めます。

中国経済の実態はどうか。中国はバブルのリスクを避けるため、景気に応じて引き締めと緩和を繰り返す「ストップゴー政策」でかなり堅実な政策運営をしているという。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』より紹介しよう――。 ※本稿は ...

河野：「生産者余剰」は企業の利益に近い概念であり、GDPに含まれます。一方で、「消費者余剰」は、たとえ増減があっても、GDP統計には反映されません。つまり、「消費者余剰」が減り、その分が「生産者余剰」に置き換わったとしても、経済厚生は ...

「脱ドル化」は本当に進むのか。ドルが強い最大の理由は、危機のたびにFRB（世界中央銀行）が世界にドルを供給できる“特権”を持つからだ。中国は人民元を基軸通貨にするのではなく、共通通貨という別ルートでこの特権に挑む可能性があるという。

河野：その通りで、生産性を重視しすぎることは生産的でないばかりか、かえって働く人々の賃金を押し下げる側面もあります。 唐鎌：しかし、「企業が儲けても、従業員の賃金を上げない」という状況が、特定の企業だけで起きているのなら、まだ理解 ...

高市早苗政権の積極的な財政拡張政策が円安や長期金利の上昇を招いています。近くまとめる総合経済対策では赤字国債の増発が避けられず、財政悪化につながるとの見方が強まっているためです。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」（午後9時〜、https://www.bs ...