厚生労働省は、女性活躍推進法の改正内容を公表しました。ポイントは、男女間賃金差異と女性管理職比率の「情報公表」を広げること、女性の健康上の特性への配慮を明確にすること、法の期限を10年延長すること、基本方針にハラスメント対策を位置付けること ...

内閣府男女共同参画局が4月20日に投稿した「若年層の性暴力被害予防月間」の啓発漫画が、物議を醸している。 【画像】「なぜ加害者を女性にしたのか」と物議を醸している、内閣府男女共同参画局の投稿 性的な発言や画像の送信など、さまざまな性暴力への注意を呼びかける内容だが、公開された複数のイラストで、加害者が女性、被害者が男性として描かれている。

明治時代の日本は、女性の社会進出がまだ限られていた時代。家庭内での役割が重視され、女性が職業を持ち、男性と肩を並べて働くことは一般的ではなかった。そうした時代にあって、「選択肢が少ない中で道を切り開いた人物」として語られるのが、看護の礎を築いた ...

女性が職場で力を発揮できるよう、働きやすい環境づくりを進めるための法律「女性活躍推進法」が改正され、4月1日から施行されています。政府広報提供ラジオ「杉浦太陽・松井玲奈　日曜まなびより」では「女性活躍推進法」改正のポイントとともに、女性が働きやすい職 ...

2000年生まれの私は、幼いときから、「女性も男並みに働く時代だ」「女性こそリーダーシップを持ってグローバルに活躍すべきだ」といった言葉の中で育ってきた。努力して、上を目指して、前に出ること。それがジェンダー不平等を乗り越える道なのだと、どこかで信じ ...

一見好意的に見える褒め言葉が、実はそうではないことがあります。「武器化された褒め言葉」は表面上は称賛のように聞こえますが、実際には力関係を強化し、個人の貢献を軽視することがあります。さらに悪いことに、こうした褒め言葉は、通常は女性を、過小評 ...

リーンインの最新データによると、女性は男性よりも職場でのAI導入が遅れている。しかし、これは単に女性が新技術の利用に消極的だということではないかもしれない。データが示唆するのは、従来の職場における男女間の偏見が、この新技術の利用方法や評価に ...

一般社団法人ラブテリ（代表理事：細川モモ）は、日本社会が抱える少子化、生産性低迷、離職増加、医療・介護費増大といった構造課題の根底には、女性の健康状態が横断的に影響していると捉えています。こうした背景を踏まえ、女性の健康を「社会的 ...

2024年10月、国連の女性差別撤廃委員会で、8年ぶりに日本のジェンダー平等の取り組みについて審議が行われました。結果をふまえ、委員会は選択的夫婦別姓の導入などを求める勧告を日本政府に出しました。 主な勧告内容は以下です。 1、民法を改正し ...

生涯、結婚しない人が増えている。東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは「男性と女性では、非婚の理由が少し違う。女性は、結婚は不利だと感… ...

株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』は働く女性465名を対象に「選択的夫婦別姓」についてアンケートを実施しました。 正社員で長く働き ...

トランスジェンダーだと明かして町議選で当選した大阪府島本町議の女性が、SNSで「女を偽装するインチキ議員」などと繰り返し差別的な誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、名古屋市の50代男性に200万円の慰謝料を求める裁判を13日、大阪地裁に起こした。