4月16日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、再審制度の見直しを巡る自民党の会議での紛糾を取り上げ、法務省と自民党の考え方の違いとその背景を含めて政治ジャーナリストの今野忍記者が明快に解説！選挙芸人のMC山本期日前氏が注目した怒号の内容とは？

15日、自民党法務部会・司法制度調査会合同会議にて、再審制度の見直しをめぐって怒号が飛び交う事態になった。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は検察官の不服申し立て（抗告）を死守する構えだ。自民党は１５日に法務省の修正案を審査したが、抗告を温存したことに出席者が激しく反発。双方の歩み寄りは見えず、改正案提出を巡る混迷が続きそうだ。

修正内容に自民党議員から怒号も=15日午後、東京･自民党本部 再審制度の見直しをめぐって、法務省は15日、検察側が不服申し立てをした場合、裁判所の審理期間に制限を設けるといった修正案をまとめました。

自民党は15日、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議を開き、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案について協議を開始した。再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府原案に対しては異論が噴出しており、この日も稲田朋美元防衛相が「不誠実 ...

自民党は15日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の事前審査を行う法務部会・司法制度調査会合同会議を党本部で開いたが、裁判の長期化の一因とされる検察の不服申し立て（抗告）を全面禁止するよう求める多くの議員の指摘を踏まえ、示された修正案の了承は見送られた。法務省は党内の反発を踏まえ、さらに検討した結果を20日に示す見通しだが、議員側との意見の隔たりは大きく、先行きは見通せていない。

再審制度の見直しなどを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の条文審査が3日、自民党の法務部会などの合同会議でスタートした。冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせる要因になっているとの指摘もある、再審決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の制度を維持する姿勢を法務省が示したことに、出席議員から異論が噴出。怒号 ...

稲田朋美衆院議院（撮影／古寺雄大）この記事の写真をすべて見る ...

27日に行われたフジテレビの記者会見で、ヤジや不規則発言を飛ばす報道陣を一喝した記者が所属していることで、専門紙「通販新聞」に注目が集まり、同社のHPがサーバーダウンした。 27日午後9時頃、怒号が飛び交い、会見の進行がストップする ...