すべての武器を輸出可能にする日本の防衛装備移転三原則の運用指針見直しは、今後具体的な案件を判断していく中で唯一の同盟国である米国への輸出が論点となる可能性がある。

中国が日本の中核となる防衛産業を含む軍事企業および機関20社をデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制リストに加えた。昨年11月に高市早苗首相が発した台湾有事時における自衛隊介入の可能性に関する発言以降、中国は希土類（レアアース）を含む ...

トランプ大統領は「日米安保は不公平だ」と繰り返し批判してきた。だが本当にそうなのか。軍事アナリストの小川和久さんは「日本を失えばアメリカは世界のリーダーの座から滑り落ちる。アメリカも日本を必要としているのに、その事実を日本人もアメリカ人も知らないまま ...

また同日中国商務部は公告第12号として、軍民両用物品の最終需要者および最終用途が確認できない20の日本企業・団体を監視リストに含めることを決定したことも発表した。 19の日本企業に加え、東京科学大学が含まれている点が注目されるが、中国商務部 ...

中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。防衛関連企業として「日本の軍事力強化に関与した」と主張し、軍民両用品目の輸出を即日禁止とした。レアアース（希土類）が ...

5日、韓国メディア・ソウル経済は「世界の軍事力、日本7位、北朝鮮31位、核を持たない韓国は？」と題した記事を掲載した。韓国国防部のサイトより 米国の対イラン海上封鎖、開始直後に制裁対象船が通過―仏メディア ...

2026年2月5日、韓国メディア・ソウル経済は「世界の軍事力、日本7位、北朝鮮31位、核を持たない韓国は？」と題した記事を掲載した。 米国の軍事力調査機関「グローバル・ファイヤーパワー（GFP）」が先ごろ公開した26年の世界の軍事力ランキングで、韓国 ...

【北京=多部田俊輔】中国商務省が24日に軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止リストに「軍事力向上に関与」するとして日本企業を追加したのは、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していることを改めて示すためだ。（1面参照） 軍民 ...