財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた建議（意見書）を、片山さつき財務相に提出した。日本経済はデフレを脱し、需要不足から「供給制約に直面する段階へ移行しつつある」と指摘。「強い経済」の実現には ...

経営者､ビジネスパーソンのための東洋経済書評。今回の3冊は『格差の国の経済学 経済学者は世界をどう破壊し､もとに戻すために､毎日何をしているのか』（アンガス･ディートン 著）､『体の居場所をつくる』（伊藤亜紗 著）､『AI人類学 生成AI時代の超倫理 ...

長きにわたるデフレ経済が終焉を迎え、日本経済は「インフレ」と「金利のある世界」への転換期を迎えている。国が「資産運用立国」を掲げ、新NISA制度の拡充など制度面での整備が進む中、家計の金融資産を貯蓄から投資へと振り向ける動きが加速している。資産の価値 ...

政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の第1章に、「『強い経済』の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記する方針を固めたことが27日、分かった。毎日新聞が入手した骨太の方針の原案で判明した。

[フランクフルト ２５日 ロイター] - ...

中国国家統計局が27日発表した2026年１～５月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比18.8％増の３兆1,439億6,000万元（約74兆8,200億円）だった。伸び率は１～４月から0.6ポイント拡大した。

先進国の経済は、米国をのぞいて力強さに欠けるが、 インフレ 率の落ち着きもあり、大崩れは免れている。 ただ、米国の減速や 円安 の日本への悪影響などリスクは多い。

政府は２６日、重要経済安全保障情報保護・活用法の運用状況の初めての国会報告を公表した。経済安保上の重要情報に指定したのは政府９機関の２０件。それらを取り扱える人物を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度に基づく評価が終わったのは２機関の１８人で、いずれも情報漏えいの恐れがないと認めた。

中東情勢の悪化は、日本の経済・社会がホルムズ海峡経由の原油輸入に依存する危うさを改めて実感させた。もちろん世界も同じだ。影響が及んだのはエネルギーや石油製品だけではない。農業生産においては、燃料・肥料の価格高騰や物流停滞が長引けば、世界的な食料難を招 ...

『競争の作法――いかに働き､投資するか』を唐鎌大輔氏が読み解きます（下編）。国家レベルの経済政策の議論については､常識的な観点から政策を評価することができる素養を一人一人の個人が身につけていくべき､と記述される本書。筆者は､｢常識的な観点から｣という ...

Angus Deaton〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学名誉教授 ...

日本経済新聞社と日本経済研究センターが実施する「日経・経済図書文化賞」の審査委員と応募方法は次の通りです。（1面参照）◇審査委員　大竹文雄大阪大特任教授、深尾京司経済産業研究所理事長、岡崎哲二明治学院大教授、堂目卓生大阪大特任教授、福田慎一武蔵野大特任教授、翁百合日本総合研究所シニアフェロー、沼上幹早稲田大教授、細野薫学習院大教授、松井彰彦東京大教授、澤田康幸東京大教授、中林真幸東京大教授、佐 ...