総務省は、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案を作成しました。つきましては、当該政令案について、令和8年4月 21 日（火）から同年5月 25 日（月）までの間、意見を募集します。

ーディープフェイクによる性的被害の注意喚起等を新たに掲載ー 総務省がHP で公表している、青少年のインターネット利用に係るトラブル事例とその予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」について、近時の新たなトラブル事例を反映し、2026 ...

令和8年4月8日（水）15:30～17:30 資料9－3政府における関連の政策動向（事務局） 資料9－4 第3期とりまとめ（案）（事務局） ...

総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の一部を改正する省令案について諮問を行いました。本件も含め、令和8年4月10日（金）から同年5月14日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和2年総務省告示第370号。以下「基本方針」という。）の一部を改正する告示案について、令和8年4月9日（木）から同年5月13日（水）までの間、意見を募集します。

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

・【参考資料】第3回専門小委員会における地方公共団体に対する追加質問への回答 ...

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 　この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

【三陸沖を震源とする地震の対応状況】 昨日発生いたしました岩手県三陸沖を震源とする地震により、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

【令和8年4月16日】 総務省統計局の実施する「労働力調査」をかたったメールを送信して回答を求める事案が確認されています。労働力調査は調査員が世帯に訪問して回答を求める調査ですので、メールのみで回答を求めるものではありません。決して回答を行わないよう、注意してください。 【 令和8年3月30日報道資料 】 総務省統計局をかたって、「生活費増加に関する基礎調査」などというメールを送信して回答を求める ...

情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（主査：井家上 哲史 明治大学 理工学部 ...