憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案は11日、衆院憲法審査会で審議入りした。中道改革連合の階猛幹事長は政党のCMやインターネット広告規制が必要だと提起した。自民党の新藤義孝氏はネット広告規制の法的措置に言及した。改正案は投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容だ。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した。階氏は「資金力と人工知能（AI）の活用能力があれば、一人の力で国 ...