【読売新聞】　【北京＝東慶一郎、ハノイ＝竹内駿平】日本政府が防衛装備移転３原則と運用指針を改定したことについて、中国外務省報道官は２１日の記者会見で「深刻に懸念している」と述べ、「新型軍国主義に向かう無謀な行動を断固として防ぎ止める ...

防衛省統合幕僚監部は21日までに、中国海軍の駆逐艦とフリゲート艦それぞれ1隻が、十島村横当島沖を航行しているのを海上自衛隊が確認したと発表した。領海侵入はなかった。防衛省は、海自護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を通過したことへの対抗措置の可能性が ...

石原宏高環境相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た土を、新たに防衛省（東京都新宿区）と最高裁判所（千代田区）の敷地内の花壇で計6立方メートルを再利用すると明らかにした。除染土は既に千代田区永田町の首相官邸の庭や ...

石原宏高環境相は21日の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故に伴い発生した除染土のうち、放射能濃度が低い土を防衛省と最高裁判所の花壇で利用すると発表した。今回の決定で活用先は計12カ所となった。防衛省と最高裁で計6立方メートルを使う。施工時期は今後詰める。除染土は2045年3月までに福島県外で処分すると法律で定めている。石原氏は県外処分の促進へ「一層の理解醸成が図れることを期待している。政府 ...

【読売新聞】　石原環境相は２１日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した福島県の除染土を、防衛省（東京都新宿区）と最高裁（同千代田区）の敷地内で再利用すると発表した。千代田区内にある首相官邸や中 ...

政府が21日、武器輸出を制限した「5類型」の撤廃を決めた。日本の防衛企業は本格的に世界市場へと踏み出せるようになる。日本企業はどんな分野で強みを発揮できるのか。2024年度の防衛装備品の契約額ランキングから各社の特徴を探った。2024年度の防衛省との契約額で断トツの首位だったのが、国内最大の防衛企業である三菱重工業だ。受注額は1兆4567億円と2位に2倍以上の差をつけた。三菱重工は戦闘機や艦 ...

ＡＣＳＬは防衛省から小型空撮機体に関する大型案件２件を受注した。総受注額は約４億２０００万円で、２０２６年１２月と２７年１２月に納入予定。同社は今回、自社製品の信頼性と防衛省向けのこれまでの受注実績が評価され受注につながったとみている。地政学的リスク ...

防衛省は31日、有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなり得る長射程のスタンドオフミサイルを、陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）と富士駐屯地（静岡県）に配備した。国産スタンドオフミサイルとして初めての部隊配備で、自衛隊が敵の射程圏外からミサイル発射拠点などをたたく反撃能力を「保有」する段階に入った･･･ ...

石原宏高環境相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た土を、防衛省（東京都新宿区）と最高裁（同千代田区）の花壇で新たに利用すると明らかにした。利用量は計6立方メートル。除染土は昨年7月以降、東京・永田町の首相官邸 ...

防衛省と防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）は２１日、災害時の災害応急対策業務について協定を結んだ。東京・市ヶ谷の防衛省内で同省の井上主勇官房施設監と乘京会長が協定に調印した。災害時の自衛隊施設の応急対策業務の実施について、両者の相互協力 ...

講演する防衛省自衛隊佐賀地方協力本部の松島史人本部長｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。