韓国の李在明大統領の支持率が就任後最低となり、不支持率は初めて50％に達しました。韓国の世論調査機関ギャラップが28日発表した調査によりますと、李大統領の支持率は42％で、前回の調査から3ポイント下がり、就任後最低となりました。一方、不支持率は5ポイ ...

韓国の李在明（イジェミョン）政権を支える進歩（革新）系与党・共に民主党の代表に17日、前首相の金民錫（キムミンソク）氏（62）が選ばれた。李在明大統領に近い候補と距離がある候補が争う代表選となり、李氏に近い金氏が勝利。政権運営への後押しになりそうだ。

【KOREA WAVE】朝鮮半島を巡る外交が再び動き出す兆しを見せている。2019年2月のハノイ米朝首脳会談決裂後、事実上止まっていた米朝首脳外交が約7年ぶりに再開する可能性が浮上している。

【ソウル時事】韓国は、トランプ米大統領が意欲を示す米朝首脳会談実現を後押ししようと懸命だ。北朝鮮は韓国を相手にしない立場で、「蚊帳の外」を避けたい韓国は振り回されてもトランプ氏に頼るしかない。朝鮮半島の緊張緩和に韓国が関与できるかは見通せない。

韓国は伝統的に親米国家である。保守から進歩に政権が交代しても「親米」だけは変わらない。

韓国では10月2日から検察庁が廃止され、公訴庁と重大犯罪捜査庁が発足する。78年間続いた刑事司法制度の構造が根底から変わり、これまで捜査権、起訴権を握ってきた検察当局を「巨大な政治権力」とし、自国を「検察共和国」と批判し続けてきた左派の李在明（イ・ジェミョン）政権にとっては「検察との20年戦争」に勝利したことになる。だが、法曹界や保守政界には懸念が渦巻いている。

Kyu-seok Shim ［ソウル ７日 ロイター］ - 韓国の李在明政権内で北朝鮮政策を巡り意見が対立している。北朝鮮との対話再開を目指す李氏の方針にのっとった提案に趙顕外相が異を唱えた。 李政権は、北朝鮮について「非核化最優先」から「平和最優先」に転換し、トランプ米大統領に対しては、対話再開に向けて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を模索するよう求めている。 ５日の政策会議。鄭東泳統一相 ...

【ソウル時事】韓国政府は２７日、日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」加入の是非に関し、国内の意見聴取や論議を本格的に始めることを決めた。政府は加入申請を急ぎたいもようだが、農水産業団体は強く反対。東京電力福島第１原発事故後に発動した福島県など８県の水産物禁輸措置も絡み、先行きは見通せない。

韓国の進歩（革新）系与党・共に民主党の代表選に向けた候補者登録が16日に始まった。8月中旬に決まる新たな代表は、2028年の総選挙の公認権を握る。李在明（イジェミョン）大統領に近い候補と、距離がある候補の争いとなっており、結果は李氏の今後の ...

韓国・李在明（イ・ジェミョン）政権の1年を豊浦潤一編集委員が振り返り、解説します。韓国株式市場の好調さも手伝って、高い支持率を維持した1年でしたが、直近の支持率は低下傾向です。8月17日に行われる韓国与党「共に民主党」の代表選が試金石になりそうです＝ ...

81年前の日本敗戦後、日本の旧植民地は、朝鮮戦争や中国と台湾の対立などで東西冷戦の最前線に立たされた。日本の「平和と繁栄」と引き換えに、長く権威主義（独裁）政権下にあった韓国。その韓国のリベラルな政治学者で、文在寅（ムン・ジェイン）前政権ブレーンとし ...

北朝鮮外務省は２７日、トランプ米政権が韓国へのミサイルおよび関連装備品売却を承​認すると決定したことを非難し、さまざまな‌分野での敵対行為に対し「強力かつ直ちに」対応すると表明した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。