東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。

［株式会社さくらさくみらい］～こども家庭庁が保育ICTの環境整備を進める中、自社開発教材で、現場の安全意識をアップデート～「子ども・保護者・職員」三者の笑顔に満ちた子育て環境の創出を目的に、東京を中心に保育所運営を行う株式会社さくらさくみらい（本社： ...

北海道内各地域に根差して事業を展開する企業同士が連携し、お互いのビジネスをサポートし合うという文脈を超え、北海道の未来に向けた歩みをスタートした。2026年3月17日、コンビニエンスストアチェーン・セイコーマートを運営するセコマと、NTT東日本との連 ...

電子ブックレット（BUILT）： “熱中症対策の義務化”に対応する建設ICT【2025年版】 ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、まだまだ続く2025年の残暑を乗り切るために役立つ、さまざまな建設ICTツールを1冊に編纂しました。（2025/9/11） ...

学校から配布や指定のあったICT機器について、学校外での利用内容として「勉強・習い事」を挙げた10～17歳の小中・高校生の割合が約7割にとどまることが3月30日、こども家庭庁の調査で分かった。前年度の令和6年度は約8割だったのに比べ、勉強目的での使用 ...

偽・誤情報、SNS型投資・ロマンス詐欺、セクストーション等の情報空間におけるリスクを“体験”で学ぶ教材を公開。どんな方でも体験可能です。 株式会社Classroom ...

具体的には、現地のダッカ大学と連携し、防犯アプリや教育教材の現地化、大学生ボランティアの育成、子どもや女性、自警団を対象としたICT活用型の防犯教育・活動を体系的に実施する。これにより、地域住民主体の防犯体制の構築と、防犯意識の向上を図る。

大手だけでなく中小の建設会社でもICT（情報通信技術）施工が普及している。しかし、外注費や機材レンタル費がかさんで生産性を高められていない会社があるようだ。建設会社への経営コンサルティングでICT施工などを指導するストラテジクス ...

今回、同社が提供するICT学習プログラム「『手書き』のチカラ」は、ICT学習ソフトを提供するベネッセを中心に、教育現場の教員による監修のもと企画された学習教材。同社は筆記具メーカーとしての知見を活かし、同プログラムの制作に協力している。

医療介護福祉分野においてDX推進を支援する株式会社ヘルステクノロジー（本社：福島県南相馬市、代表取締役：和泉 逸平）は、介護業界におけるデジタル化やICT導入の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。 対象者：介護施設の施設長 ...