東アジアのほぼ全域をカバーする広域の自由貿易協定（FTA）である「東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）」の締結に向けた多国間協議が2013年5月に始まった。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加が注目を浴びたが、RCEPはTPP ...

日中韓とインド、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP（アールセップ））をめぐり、インドを除く参加15カ国は11日、閣僚会合を開いた。合意に向けた閣僚間での調整は ...

【3月28日 Peopleʼs Daily】「地域包括的経済連携協定（RCEP）」は、参加国の総人口が世界最多で、経済貿易の規模も世界最大、そして発展の潜在力が最も大きい自由貿易協定である。 2022年1月の正式発効以来、RCEPは関税の引き下げ・免除、通関手続きの簡素化 ...

国内総生産（GDP）と人口でそれぞれ全世界の約3割を占める最大級の経済圏が、年明けに始動する。日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの15カ国が加盟する、地域的な包括的経済連携（RCEP（アールセップ））協定である。

フランスメディアのRFIは、日本や中国、ASEAN諸国などが参加して2022年1月1日に発効するRCEPがもたらす効果を紹介する記事を発表した。 Record China00：00 ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP（アールセップ））が来月1日に発効する。世界の国内総生産（GDP）の3割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本にとっては最大の貿易相手である中国や韓国との初の ...

日本にとってのメリットは？ 日中韓3ヵ国と豪州、ニュージーランド、ASEAN（東南アジア諸国連合）10ヵ国の計15ヵ国は、11月 ...

加盟国全体での関税の撤廃率は品目数のベースで91％。発展段階にある新興国が含まれることから、経済力が 比較的 （ ひかくてき ） 高い国が多いTPPよりは自由化の水準が低くとどまった。TPPの関税撤廃率は日本が95％、他の10カ国は99～100％となっている。

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP=アールセップ）は11月4日、目標としていた年内妥結を断念した。交渉の大部分はまとまったものの、市場開放に慎重なインドが土壇場で離脱を示唆したためだ。

与野党の賛成多数でRCEP協定を可決、承認した参院本会議（28日午前） 日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が2020年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が28日午前の参院本会議で承認された。早ければ年末にも発効する ...