一方、ロシアは今年2月、米ロ間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」失効後も責任ある核保有国であり続けると表明。中国外務省の報道官は「中国は常に国家安全保障に必要な最小限の水準で核戦力を維持し、核軍拡競争には決して加わらない」と主張した。
[ロンドン21日 ロイター] - ホルムズ海峡では21日も船舶の通航がほぼ停止状態となっており、船舶追跡サイト「マリン・トラフィック」のデータによると、過去24時間で海峡を通過した船舶はわずか3隻だった。
米・イスラエルとイランとの紛争により、世界の原油価格は30%超急騰しており、米エネルギー情報局(EIA)のデータによると、3月のガソリン小売価格は24.1%も上昇した。
[21日 ロイター] - パキスタンのタラル情報・放送相は21日、パキスタンの首都イスラマバードで予定されている米国とイランの2回目の和平協議について、イランが代表団を派遣するか、まだ正式な回答を受け取っていないと明らかにした。
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、人工知能(AI)新興企業アンソロピックについて、政権から見て「改善している」とし、国防総省などとの提携再開に前向きな考えを示唆した。
[イスラマバード21日 ロイター] - パキスタン外務省は21日、米国とイランの双方に対し、まもなく期限が切れる2週間の停戦を延長するよう呼びかける声明を発表した。
[ワシントン21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、CNBCとのインタビューで、関税が最終的に米国にとって金銭面で「より大きな数字」を意味するだろうと語った。 ただ、その制度が「少し扱いにくくなる」という見方を示した。
[ワシントン21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、米格安航空会社(LCC)スピリット航空を「誰かが買収することを望む」としつつも、ユナイテッド航空とアメリカン航空の合併の可能性は「好ましくない」と述べた。