外務省 は、旅行ガイド「地球の歩き方」とコラボし、政府の 途上国 援助（ODA）を紹介する冊子をつくった。「旅のお供」としてもらい、旅行者らの観光のついでにODAの現場まで足を延ばしてもらうことを狙う。

日本政府の政府開発援助(ODA)事業や日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう、政策提言活動を行っている上記5つの市民団体は、ミャンマーでのODA・円借款事業を受注した日本企業のうち30社に対し、人権デュー ...

外務省は9月9日、ODAの基本的な考え方を示す「開発協力大綱」の改定を行うことを発表しました。 これに対し、ODA事業による環境社会影響や人権侵害の回避に取り組んできた、国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、「環境・持続社会」研究センター（JACSES ...

《JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第9回は日本のODA事業において、建築技術 ...

政府開発援助（ODA）先進国が発展途上国に資金や技術を提供し経済発展を支援する枠組み。日本政府は1950年代から戦後賠償の意味合いもこめて始めた。必要な資金を低金利で長期に貸し出す円借款を重視してきた。政府にとって外交の重要なツールとなっ ...

日本共産党の穀田恵二国対委員長は30日、国会内で記者会見し、政府が統一協会の関連団体「世界平和女性連合」（WFWP）のアフリカ・セネガルでの活動に政府開発援助（ODA）として955万円余を無償資金協力していた問題をめぐり、統一協会 ...

政府は相手国の要請を待たずに支援する「提案型」の政府開発援助（ODA）を導入する。中国が巨額投資で影響力を強める動きに対抗し、東南アジアや島しょ国を戦略的に支える。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて友好国を増やし、中国への ...

政府の途上国援助（ODA）の指針となる「開発協力大綱」の改定をめぐり、ODAが軍事利用や人権侵害につながるとの懸念がNGOなどに広がっている。非軍事の分野に限って他国軍への支援を認めている現在の大綱を見直す際、運用基準の明確化や現地での調査 ...