東北森林管理局は、管内の山林で継続的に活動する森林土木事業に従事している事業者計30社を「緑の守り手認定事業者」として認定した。この制度は各地域の山間奥地で活動する森林土木事業者が、これまで果たしてきた様々な役割・貢献を「見える化」し、地域住民に広く ...

中部経済産業局と名古屋商工会議所は、5月14日、名古屋市の名古屋商工会議所で、中部地域の企業や大学などを対象に、宇宙産業参入への機運の醸成や関係者間のネットワーク形成を図ることを目的としたシンポジウムを開催する。宇宙産業の最新動向や宇宙戦略基金第三期 ...

厚生労働省は、生産性を高めながら労働時間の縮減などに取り組む中小企業・小規模事業者などを支援する、令和8年度「働き方改革推進支援助成金」の申請受け付けを開始した。申請の期限は11月30日。

沖縄総合事務局は「令和8年度沖縄域外競争力強化促進事業（沖縄域外競争力補助金）」について、4月22日から5月22日までの期間で公募を行う予定だ。沖縄の製造業などの域外競争力を高め、沖縄の産業の持続的な発展につなげる狙いがある。

国内の繊維産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。本業の染色加工のビジネスの大きな成長が見込めない中、ロボットカバー事業は新たな成長の原動力となっている。今後は塗装向けのカバーに加え、耐熱・難燃カバーの市場開拓にも力を入れる。ロボットカバーの販売 ...

観光庁は、令和8年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業 ...

国土交通省は、荷主・物流事業者などがレンタルパレット事業を営む事業者から、補助対象要件パレットを導入し、荷役などの効率化に取り組む事業に要する経費を最大1000万円補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様 ...

商工中金は、グループ初の事業承継ファンド「スターチス1号ファンド」を設立した。中小・中堅企業を中心に過半数の株式を取得し、経営に深く関与したハンズオン支援を実施。経営基盤の強化や成長戦略の実行を支援したうえで、将来的なベストオーナーへの承継につなげる ...

大阪商工会議所は、米国とイスラエルによるイラン攻撃と日本企業への影響をテーマに、中東最新動向セミナー「中東発の混乱が世界にもたらすもの」を開催する。 セミナーでは、元外交官で、長年中東地域の政治・経済に精通する株式会社三菱総合研究所 主席研究員 ...

ジェトロ名古屋は名古屋銀行と連携し、5月20日に名古屋市の「ウインクあいち」で、「中小企業にとってのインド進出 —成長市場インドの可能性とビジネス戦略—」と題したセミナーを開催する。

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その取り組みが先進性、独自性、波及効果を持つ場合、環境大臣が認定する制度。2008年4月に開始され、現在までに101社が認定されている。原則として年1回、定期的に新規の申 ...

九州経済産業局は、中堅企業におけるファミリービジネスの実態調査報告書を公表した。日本の中堅企業はファミリービジネス企業の割合が約50％と他国に比べて高いという特徴があり、報告書ではその経営実態と成長阻害要因などを分析している。