当社とNTT株式会社（以下、NTT）が出資するTNクロス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒木 登、以下「TNクロス」)は、2025年2月に表明した「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、2050 年のカーボンニュートラルに向けた施策を推進している龍ケ崎市「公共施設への再生可能エネルギー設備導入等事業（PPA事業）」の実施事業者に選定されました。 TN クロスは、東京電力グループとNTT ...

三菱電線工業株式会社（以下、当社）は、高付加価値シール製品分野における生産体制の高度化と事業成長を見据え、熊谷事業所に「熊谷第二工場」を新設し、2026年3月31日に竣工式を執り行いました。本工場は、自働化とDXを活用したスマートファクトリーとして、品質・生産性の向上と安定供給体制の強化を図る、次世代のシール事業を支える生産拠点です。 ■熊谷第二工場 建設の背景と目的 当社は、半導体製造装置や空気 ...

JST（理事長 橋本 和仁）は、内閣府および文部科学省が定めた研究開発構想を受け、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における新規採択研究開発課題を決定しました。 K Programでは、中長期的に日本が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するため、国が定めた研究開発ビジョンや研究開発構想に基づき、研究開発を実施します。JSTで ...

企業局では、秋田県男鹿市内の風力発電所におけるプロペラ破損事故を受け、事故発生翌日（4月13日）に標記発電所の運転を一時停止し、ドローン等による点検を実施しました。点検の結果、異常がないことを確認したため、同日中に運転を再開したところですが、昨日16日に風力発電所の保守管理会社である株式会社日立パワーソリューションズより、「緊急点検を実施するため、安全の観点に基づき、風車の運転停止を強く推奨する」 ...

県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を進めており、その一環として、 あわら市沖における洋上風力発電の誘致を目指しています。 洋上風力発電事業の推進には、関係者の理解が重要であることから、この度、以下のとおり意見交換会を実施しました。 今回、皆様から様々なご意見をいただきました。引き続き、関係者の皆様との意見交換を実施し、洋上風力発電に対する理解を促進してまいります。 ・採算性が気になる ...

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下「東急建設」）は、建設事業の変革と新規事業の創出をミッションに、「TOKYU-CNST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、さまざまなスタートアップ企業への出資を進めています。このたび、一般住宅向けに初期投資無料で太陽光発電システムを提供するサービス「シェアでんき」を展開する株式 ...

株式会社INPEX (以下、当社)の100%子会社である株式会社INPEXシッピングは、株式会社商船三井の100％子会社であるMOL Encean Pte. Ltd.社と、新造LNG船1隻（以下、本船）の長期定期傭船契約を締結しましたのでお知らせいたします。 本船は、韓国のHanwha Ocean Co., ...

当社は、本日、原子力規制委員会から、美浜発電所に設置している低レベル放射性廃棄物の処理設備に関して、既存の溶融設備を撤去し、代替設備として低レベル放射性廃棄物圧縮処理装置（ベイラ）を設置することについて、原子炉設置変更許可をいただきました。 本申請は、２０２５年７月２８日に同委員会に提出したものです。 当社は、今後も引き続き、原子力規制委員会の審査に適切に対応してまいります。 ITmediaはアイ ...

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さいたま市の未利用農地を再生した「ソーラー農園」＆「スマートハウス農園」開業支援について 〜ミツウロコグループによる「食とエネルギーの地産地消」をサポート〜 武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、２０２６年４月、株式会社ミツウロコアグリ （さいたま市、代表取締役社長 児島 和洋、以下「ミツウロコアグリ」）による、 さいたま市の未利用農地（計６.５ヘクタール）を再生した「ソーラー農園」および 「スマート ...

昨年11月に、室蘭・西胆振GX推進協議会が設立され、風力発電に関する取組などが益々活発となりました。今回は、グリーンエネルギー先進国であるデンマーク王国のヤール・フリース＝マスン駐日大使にお越しいただき、同国の現状や日本とのつながりなどについてご講演をいただけることとなりました。このシンポジウムを契機に、デンマーク王国の取組や国の最新動向についてより深く理解いただくことで、皆様の取組の更なる活性化 ...

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、泓德能源科技日本株式会社（代表取締役：周 仕昌、以下「HDRE」）が出資する蓄電池事業者と、青森県の2か所の系統用蓄電所に関する最適運用サービス契約を締結しました。 東京ガスが運用を予定する系統用蓄電池の容量は、事業への本格参入発表後2年間で累計95.5万kWとなり、2030年度目標の運用設備容量100万kW *1 ...