連合は3日、本部で第3回回答集計に関する共闘連絡会議との合同記者会見を開いた。芳野会長は賃上げ結果について、「組合規模にかかわらず引き続き高水準を維持しており、賃上げが当たり前の社会の実現に向けて着実に前進をしている。多くの組合が『人への投資』の重要性を訴え、粘り強く交渉した結果だ」と評価。「この勢いを、後続の組合や組合のない職場を含め、社会全体へ波及させていきたい」と訴えた。

米国でAI（人工知能）を開発する企業が、相次いで、AIの普及に伴う社会経済への影響に関する分析や、予測されるマイナス面への政策提言を含む報告書を発表している。米アンソロピック社は2025年10月14日に「AIの経済的影響への備え－政策対応の探求」を公表。失業者への財政支援や職業訓練政策強化の必要性などを提言した。また、米オープンAI社は4月6日に発表した「インテリジェンス時代の産業政策―人間第一を ...

働き方改革の中で、2019年に労働基準法が改正され、労働時間規制が強化された。そして、5年間の猶予期間を経て、2024年4月より、自動車運転の業務に従事する労働者（以下、自動車運転者）に新たな労働時間規制（改正労働基準法と改善基準告示 [注1] ）が適用された。ここでいう自動車運転者とは、トラック運転者やタクシー運転者、バス運転者を指す。 今回のリサーチアイでは、新たな労働時間規制に、企業はどのよ ...

過去30年間、デンマークにおける移民の人口は増加傾向にある。この傾向は特に非西欧諸国出身者で顕著である。2025年時点での非西欧諸国からの移民は44万4,479人であり、1995年の3.5倍に達した。他方、西欧からの移民も同じく増加傾向にあり、2025年時点では30万8,428人であり、1995年より3.1倍増加した。

UAゼンセン（永島智子会長）は4月3日、2026労働条件闘争の第3のヤマ場（3月末）を終えた4月1日午前10時時点の妥結集約を発表した。正社員（フルタイム）組合員の制度昇給とベアなどを合わせた「総合計」での引き上げ額は1万7,024円、賃金体系維持が明確な組合の賃金引き上げ分（ベアなど）は1万2,098円となり、どちらの引き上げ額もUAゼンセン結成後の2013年賃金闘争以降では最高水準となっている ...

調査結果によると、2024年度の正規雇用看護職員の離職率は前年度より0.3ポイント減少して11.0％。新卒採用看護職員も0.4ポイント.減って8.4％となった。既卒採用看護職員は前年と同じ16.1％。2024 年度の正規雇用看護職員の総退職者数が減少した（「とても減少した」と「やや減少した」の合計）と答えた病院は31.8%で、前年度に比べ3.2ポイント増加している。

全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は3月30日、2026春闘の第3回賃上げ集計を公表した。3月26日現在で590組合が回答を引き出し、有額回答のあった374組合の単純平均は前回（第2回）集計から474円上昇して8,836円になった。率も前回を0.14ポイント上回る3.14％。国民春闘共闘委員会によると、145組合が1万円以上の5桁回答を獲得しており、「医 ...

金属労協（JCM、金子晃浩議長）は4月2日、2026闘争での3月31日現在の賃金引き上げなどの回答集計結果を公表した。ベースアップや賃金改善などの賃上げの回答額の全体平均（単純平均）は1万1,359円。この時期では、比較可能な2014年以降、最高水準となった。同日、記者会見した金子議長は、「引き出した回答は物価上昇を上回る高い水準。ベアは3.8％でほぼ昨年並みとなり、組合員の生活不安の払拭に加えて ...

日教組（梶原貴委員長、18万7,000人）は3月18日、都内で臨時大会を開き、運動を進めるにあたっての「当面のとりくみ」を確認。「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」を次期機関会議までの取り組みの重点に設定した。前者は、「組織拡大計画にもとづき、前年度を上回る拡大・強化」をはかる考え。後者は、実効性ある改革の実現に向けて、「業務削減、教職員定数改善を求め、組合員一人ひとりが参画する運動」を目指す ...