【シンガポール=柏井あづみ】アジア最大級の海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」（SMW）の開幕イベントが21日、シンガポール中心部で開催された。登壇した商船三井の田村城太郎社長兼CEO（最高経営責任者）は「これまで業界の優先順位の象徴だ ...

TMEIC（ティーマイク）は20日、川崎重工業が建造する世界最大の4万立方メートル型液化水素運搬船向けの電気推進システムを受注したと発表した。TMEICは、システムインテグレーターとして、推進用モーター&ドライブ、主配電盤、主推進制御システム、推進用変圧器などの主要電機設備を一括供給する。今回採用される計10メガワット超の電気推進システムは国内最大規模となる。同電気推進システムの中核となる… ...

全日本空輸（ANA）は20日、トランコムと連携し、国内旅客便の昼間の空きスペースを活用する冷蔵・冷凍対応の空陸一貫輸送サービスを始めると発表した。国内10空港と全国の陸路をつなぎ、集荷から納品まで一貫して対応する。オーダーメードのアルミ製品専門メーカー、エーディエフ（大阪市）製の高性能保冷輸送ボックスにより、一般トラックで最短当日に納品する。ドライバー不足による物流危機対策の選択肢として提… 残り ...

【関西】川西倉庫は16日、一般貨物自動車運送事業や利用運送・ロジスティクス事業などを営むGBtechnology（GBテクノロジー〈以下GB社〉、本社・東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。4月末をめどにGB社側から発行済み株式51%を取得し、連結子会社化する。子会社化は同社グループの事業基盤をさらに強化し、現行の中期経営計画の3大重点戦略の一つであるリコンストラクション（第三の矢）を推… 残り ...

常石ソリューションズ東京ベイは20日、YAMAX（広島県府中市）、戸高製作所（大分市）と共同で、簡易的な自律操船システムの製品化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。人手不足が深刻化している内航船向けを想定。提案された避航航路は操船者の承認が必要で、舵だけを制御対象とし、運用範囲を港外に限定する。2026年内に試作システムの実船への搭載と実証試験を開始する。実船での試験には、瀬戸内海を… 残り ...

ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、日欧間で航空貨物のスペース不足が深刻化している。航空会社がロシア上空の飛行を敬遠し、航空便の欠航・運休やルートを変更。フォワーダーによっては確保しているスペースが侵攻前と比較して、3―4割減少したところも出ている ...

一方、迂回ルートの利用で輸送リードタイム（LT）は延長している。欧州―アジア間の輸送はロシア上空の飛行が最短ルートであるため、空港間輸送は通常よりも長くかかる。NCAの場合、飛行時間は成田を出発して戻ってくるまで通常31時間程度だが、米アンカレジでの ...

ロジスティードは16日、地域社会への貢献活動の一環として、千葉県松戸市の市立小学校45校へ交通安全旗を寄贈したと発表した。各校に50本ずつ、計2250本の旗を提供。児童の安全な通学を支援する。この取り組みは、登下校時の児童の交通安全意識の向上と、交通事故防止に寄与することが目的。旗には、子どもたちが親しみやすいデザインとして、同社がスポンサーを務めるプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ… 残り ...

JR貨物は15日、子ども向け人気教材「うんこドリル」を発行する文響社と共同で、同ドリルのキャラクターを活用した貨物列車の啓発教材「JR貨物×うんこドリル貨物列車」=写真=を制作したと発表した。貨物鉄道が社会の中で果たす重要な役割を、子どもたちがより深く楽しく理解できるよう、学習効果と興味喚起につながる要素を組み合わせて制作した。新ドリルは、貨物列車が過去・現在・未来を通じて人々の暮らしを… 残り： ...

国土交通省は17日、マレーシアの首都クアラルンプールで8日に同国政府と「日マレーシア物流政策対話」を実施したと発表した。双方の物流政策について議論するとともに、コールドチェーン（低温）物流の普及に向けて活発に意見を交換した。国交省は日ASEAN（東南アジア諸国連合）交通連携の一環として、低温物流普及の取り組みを支援している。今回の政策対話には同省国際物流室、マレーシア運輸省などが出席… 残り：29 ...

九州運輸振興センターは、小規模離島の航路維持に向けた調査研究報告書をまとめた。定員12人以下の海上タクシーなど小型船舶が島民の生活や救急搬送を支える一方、制度上の位置付けや支援の在り方に課題があると指摘。実態の把握とともに、持続可能性確保に向けた方向性を整理し、行政と連携した運営体制の構築を提言した。今回の調査は日本財団の助成事業として実施。離島航路は人口減少や船員の高齢化、燃料高騰… 残り：53 ...

NX総合研究所は4月、「2026年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。26年度の輸送量は国際航空の輸出入、外貿コンテナ（海上）の輸入がいずれもプラスの見通しを維持。海上輸出はマイナスを見通す。自動車関連の荷動きの回復や半導体関連の堅調により、前回（1月）予測から海上・航空とも輸出をそれぞれ上方修正した。ただし、中東情勢など外部環境の先行きに不透明感が強く、輸送量を下押しする可能性があ… ...