スマートフォンやインターネットへの依存が疑われ、遅刻や欠席、学業不振など学校生活に支障を来している児童生徒のいる学校は46.2％に上り、2000校を超えることが4月16日、全国保険医団体連合会の調査で明らかになった。依存の疑いのある児童生徒の実数は8 ...

沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗った船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故を受けて、自民党は4月16日、政府に対し修学旅行などの安全確保の徹底などを求める提言を取りまとめた。同高の研修旅行が適切な教育活動として行われて ...

こうした問題意識から、骨子案では中学校と高校の必履修科目である数学Ⅰで、数学全体の見取り図を示すような「数学ガイダンス」を新たに設定。発達段階を踏まえた学年区分は引き続き示しつつも、学年を超えた指導時期の前倒し・後ろ倒しを認めることで、定着に課題のあ ...

政府は4月7日、従来の紙の教科書に加え、デジタル教科書や紙とデジタルのハイブリッド形式を正規のものと認める学校教育法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、実現すれば学校現場は実情に合わせて教科書の形態を柔軟に選択できるようになる。

今や重要な社会インフラとなった生成AI。これから4回（予定）にわたり、生成AIを活用している公立高校の事例を取り上げる。初回は香川県立三木高校。先進的に生成AIを活用する中で、学びの進化に対する手応えを感じつつ、同時に生徒間の格差や学習評価の在り方、大学入試との乖離（かいり）など課題も生じている。生徒の主体的な学びへの変革を後押しする同校の取り組みを見ていこう。

静岡市教育委員会は4月8日、教員採用試験の合格者を対象とした新たな支援事業「教職あんしんスタート」を2026年度から開始することを公表した。現場経験の少なさや赴任地の様子が分からないといった採用候補者の不安を解消するため、実際の校務を体験するプレワー ...

神戸市教育委員会は4月から、不登校の児童生徒がフリースクールなどの民間施設を利用する際の費用を一部助成する制度を開始した。通所型施設で月額最大2万円、オンライン型施設で月額最大1万5000円を上限に、利用料の半額を補助するもので、多様な学びの選択肢を ...

日本スポーツ協会（JSPO）は4月15日、2025年度にスポーツ現場での暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為（スポハラ）に関する相談窓口に寄せられた相談が600件を超え、過去最多となったと発表した。被害者の7割以上が高校生以下で、JSPOでは、指 ...

中教審教育課程部会の情報・技術ワーキンググループ（WG）は4月16日、第8回会合を開き、次期学習指導要領で中学校に新設される情報・技術科に設定される「総合実習（仮称）」の内容を検討した。総合実習では「統合的な技術」やシステムに関して学び、「つくる」活 ...

こうした実情を踏まえ、日弁連は声明で、はどめ規定が教育現場で「性交を教えてはならないという禁止規定として事実上運用されている」と指摘。小中学校だけでなく、高校の学習指導要領でも生殖の学習は抑制的に扱うこととされているとして、「学校が性をタブー視する姿 ...

2022年に起きた広島県立中学校の2年生の男子生徒の自殺について、県の第三者調査委員会は4月12日、中学校での大量の課題や教員から叱責されないようにしなければならないという強い緊張感などによって希死念慮を強めたとする報告書を、遺族らに報告した。

中教審の教育課程部会「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」は4月15日、第6回会合を開いた。次期学習指導要領の改訂に向けた議論が進む中、今回は質の高い探究の実現に向けた方策として、探究の形態の再定義や学校行事との連携、そして「考えるため ...