日本経済新聞社やテレビ東京は26〜28日の世論調査で、女性皇族が一般男性と結婚した後も皇室に残る案について夫や子どもの身分をどうすべきかを聞いた。皇族の身分を「付与すべきだ」と「すべきではない」が43%で並んだ。自民党支持層では「付与すべきだ」が44 ...

【ヒューストン=本池英人】サッカー日本代表は29日正午（日本時間30日午前2時）からヒューストンでワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の決勝トーナメント1回戦に臨む。立ちはだかるのはブラジル代表。まさに相手にとって不足なしだ。「よくあるじゃないです ...

ファーストリテイリングが人権監査で新基準を導入した。取引先工場の労働環境の独自調査を実施し違法就労などを正確に把握する。欧州では2029年までに企業に対する供給網の人権管理がより強化される。事業影響を抑えるため人権デューデリジェンス（人権DD）で踏み ...

世界最大級の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」の利用者に不審なメッセージが相次ぎ届いている。予約情報が漏洩したとみられ、正規の連絡と誤認した利用者がクレジットカードなどの個人情報を盗まれるフィッシング被害も発生。観光庁が注意を呼びかけている。業 ...

専門学校の位置づけを高める制度改正が実施された。中央情報学園の岡本比呂志理事長は、これからの高等教育は大学の学術知と専門学校の実践知をともに重視する「複線型」であるべきだと主張する。筆者は40年にわたり専門学校の経営に携わってきた。これからの高等教育 ...

合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた――。日本経済新聞が2025年6月に報じてから1年。米麻薬取締局（DEA）が日本は密輸の中継地になっていると認め、事態は新たな展開を見せ始めている。名古屋にあった法人は一端にすぎ ...

先端の人工知能（AI）がもたらす情報の爆発的な拡大は、時間の価値を激変させた。コスパからタイパである。暮らしのすみずみにタイパは浸透した。筆者自身、書店に立ち寄ってあてもなく本を物色する機会が減ったのを自覚する。そもそも自宅から徒歩圏にあった書店は3 ...

ビジネスメール詐欺に代表されるように、犯罪グループは企業の内部情報を把握したうえで、取引のある相手や自社の役員を装ってだます。被害は金銭や個人情報の流出にとどまらず、企業ブランドの低下にもつながる。対策は危機意識とシステムの強化を両輪として進める必要 ...

日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日の世論調査で、消費税率を引き下げた場合に社会保障に与える悪影響への不安について聞いた。「不安を感じる」が57%、「不安を感じない」が38%だった。政府が検討する食料品の消費税1%と現金給付を合わせた案に反対する層では67%が「不安を感じる」と答えた。「感じない」は30%だった。同案に賛成する層は「不安を感じる」が50%、「感じない」が47%と割れた。

専門学校の位置づけを高める制度改正が実施された。中央情報学園の岡本比呂志理事長は、これからの高等教育は大学の学術知と専門学校の実践知をともに重視する「複線型」であるべきだと主張する。筆者は40年にわたり専門学校の経営に携わってきた。これからの高等教育像は大学中心から脱し、専門学校も含めて考えていく必要がある。1976年に「専修学校」の制度が創設されてから今年で50年を迎える。専修学校は「職業も ...

日本経済新聞社やテレビ東京は26〜28日の世論調査で政府が中東ホルムズ海峡に自衛隊を派遣すべきかどうか聞いた。「派遣すべきではない」が61%で、「派遣すべきだ」の29%を上回った。自民党支持層では「派遣すべきだ」が36%、「すべきではない」が56%だった。特定の支持政党を持たない無党派層ではそれぞれ23%、65%となった。性別でみると「派遣すべきだ」は男性で35%、女性は19%となった。年代 ...

東京都日野市が市立病院の相談役に違法に給与を支出したとして、市議2人が市に対して当時の市長に給与や通勤手当を請求するよう求めた住民訴訟の判決が東京地裁で28日までにあった。鎌野真敬裁判長は支出を違法と認め、約1199万円を大坪冬彦前 ...