ルールに基づく国際経済秩序が劣化しているのは事実だ。それでも市場開放を軸に据えた積極的な経済外交こそが繁栄と安全保障を両立させる道である。1930年代、国際経済秩序が崩壊した際に日本は他の主要国を上回る成長を実現した。マクロ経済運営に優れていた面もあるが、他国よりも開放的な市場を保ったことが成長を支えた。

2023年に実施したRIETI地域金融機関支店長アンケートを用いて、コロナ禍を経た信用保証制度とプロパー融資の関係性の変化、および金融機関の審査行動や人事評価と信用保証の「使い方」との関連について分析した。その結果、ゼロゼロ融資の拡大により、民間金融機関とのリスク分担を促すという信用保証制度改革の理念が一時的に後退したことが確認された。また、保証付き融資への依存度は、融資量重視の営業姿勢や事業性評 ...

2026年4月のハンガリー総選挙で、オルバン・ヴィクトル率いる政党フィデスは歴史的大敗を喫し、ペーテル・マジャル率いる政党ティサ（Tisza）への政権交代がなされる見通しとなった。本講演では筑波大学人文社会ビジネス科学学術院 国際公共政策専攻 教授の東野 ...

ロシアによるウクライナ侵略戦争は、二つの意味で産業能力の競争である。その第一は古典的な重工業力の戦いであり、砲弾、装甲戦闘車両その他の生産能力の優劣が鍵となる。第二に両国は先端技術の開発とこれに対する適応でも鎬を削りあってきた。本BBLでは、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授をお招きし、これら二つの側面についてのご紹介と、両者の関係性についてご説明いただく。

AIの定量的な経済効果は、世界中の研究者が取り組んでいる最先端のテーマだ。多くはAIが生産性を高めることを示しているが、米欧における試算値は年率0.1%未満から1%超まで極めて幅が広く、コンセンサスにはほど遠い。だが、この値はマクロ経済運営に大きく影響する。そこで就労者を対象に最近行った調査をもとに、日本の生産性上昇率への量的な効果を大胆に推察してみる。

Japan and South Korea have the highest gender wage gap among OECD countries, and a group of scholars in the US, Japan, and South Korea have been concerned with the commonalities and differences betwee ...

CPの導入に際しては、炭素リーケージ（漏洩）への懸念が示されている。これは一部の国がCPを導入すると、規制が緩い国・地域へ産業が移転し、移転先のCO2排出が増えてしまうという指摘である。