大学入学共通テストの志願者数は49万6237人で、前年から1066人増加した。東進の推計による総合平均点は、文系6教科8科目で593点、理系6教科8科目で600点だった。

文部科学省は4月10日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第1回会合を開き、デジタル教科書を含む新たな教科書の在り方に関する検討を開始した。教育現場や各分野の有識者が参加し、国としての基本的な考え方の整理を進める。

クラスター株式会社は17日、文部科学省が打ち出した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応するメタバース教育活用支援サービスを開始したと発表した。全国の自治体や高校に対し、メタバース空間を活用した新たな教育モデルの構築を支援する。「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、2040年を見据えた高校教育改革の方向性を示す政策で、産業人材育成、探究・STEAM教育、多様な学びの保障などを柱としている。各 ...

叡啓大学は17日、若年層の人口流出や観光地の環境負荷など、地方都市が抱える課題の解決に取り組む課題解決演習（PBL＝Project-Based ...

北海道教育委員会は３月30日、２０２７年度（令和９年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程と、入試改善の基本方針を公表した。一般入試の学力検査は２０２７年３月３日に実施され、合格発表は３月16日に行われる。また、大きな変更点として、２０２８年度（令和10年度）入試から個人調査書（内申書）の「出欠の記録」欄を削除する方針が示された。

中央高等学院を運営する株式会社ディー・エヌ・ケーは17日、東京ヴェルディと2026年シーズンのコーポレート・パートナー契約を締結したと発表した。協賛は2009年から続いており、今年で18年目となる。両者はこれまで、学業とサッカー競技の両立を支援する「ヴェルディS.S.中央高等学院 ...

代々木ゼミナールは４月４日、２０２６年度の私立大学一般入試における出願状況をまとめた調査資料を自社ウェブサイトに掲載した。それによると、志願者数の減少が最も大きかったのは武蔵大学で、前年比３６１７人減（前年比82・４パーセント）を記録した。同大学の倍率も、２０２５年度の30・７倍から２０２６年度は25・３倍へと低下している。

株式会社明光キャリアパートナーズは16日、日本での就職を目指す留学生向け書籍『留学生向けふりがな付き 就職活動のための日本語表現基本テキスト』を発売した。日本特有の就職活動に必要な知識や表現を一冊にまとめ、留学生の就職活動を後押しする狙いだ。同社は、学習塾明光義塾を展開する株式会社明光ネットワークジャパンの子会社。外国人材の就職支援やキャリア形成支援を手掛けている。

Ｓｋｙ株式会社は16日、コンピュータ教室での学習活動を支援するソフトウェア「SKYMENU Pro 2026」を開発し、2026年7月に発売すると発表した。教育現場では、GIGAスクール構想のもと、1人1台端末の整備が進み、ICTを活用した学びが広がっている。一方で、コンピュータ教室には、個別端末では実現しにくい協働的な学習や高度なICT活用を支える場としての役割が求められている。「SKYMENU ...

株式会社ア・ル・クは16日、2歳から7歳の子どもを持つ保護者を対象に実施した調査結果を公表した。デジタル機器の利用が日常化する中、子どもの「思考力低下」への懸念が強まっている実態が明らかになった。 調査によると、子どもがスマートフォンやタブレットを「毎日」利用している割合は48.4％に上り、1回あたりの利用時間は「1時間程度」（29.0％）や「2時間程度」（23.8％）が中心となった。多くの家庭で ...

河合塾は15日、総合型・学校推薦型選抜（いわゆる年内入試）における面接必須化について、高校・大学教職員を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。全体の約7割が賛成とする一方、地域によって意見に差が見られた。 アンケートは、文部科学省が2028年度からの制度見直しとして面接必須化を検討しているとの報道を受け、4月3日から12日にかけて実施。全国の高校・中等教育学校、大学教職員196人が回答した ...

株式会社マイナビは、中学生向けキャリア教育の出張授業を全国で展開し、これまでに45都道府県・117校で実施、延べ1万293人が参加したと発表した。あわせて、2026年6月から10月にかけて実施する出張授業の開催校募集を開始した。 同社は、NPO法人企業教育研究会と共同で、カードゲーム教材「カードゲームで学ぶキャリア図鑑」を開発。2024年7月から無償で出張授業を行っている。2027年までに全47都 ...