【シドニー時事】オーストラリア政府は２１日、ドローン攻撃に対する防衛技術の開発を国産で進め、今後１０年間に７０億豪ドル（約８０００億円）を投資すると発表した。直近の中東での紛争やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、迎撃能力の構築を急ぐ必要があると判断した。

政府は21日、殺傷能力のある武器を含めた輸出を原則、可能とするために「防衛装備移転三原則」などを改定しました。日本の安全保障政策における大きな転換と言えます。国会記者会館から、フジテレビ政治部・安部多聞記者が中継でお伝えします。武器を全て輸出できる方 ...

防衛装備品の量産を目指すなかで「本当に今は平時なのか」と問いたい。日本はすでに平時と有事のグレーゾーンに入っているのではないか。世界の戦場を見るとドローン（無人機）の活用が目立つ。日本は生産基盤が弱く、従来から中国のサプライチェーンが強いといわれる。日本が持つモーターやエンジンなど光る技術をいかして、挽回しなければいけない。もっとも、防衛技術として活用すると言うと提供を拒む企業 ...

政府は21日、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型（総合2面きょうのことば）」の撤廃を決めた。日本の防衛産業による「武器」輸出が可能となる。海外展開も見越し、防衛企業は人員増や設備投資にかじを切る。国際競争の中で装備品の技術を磨いて日本の経済力を底上げし、外交を支える。（関連記事総合2、政治・外交面に）閣議と国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合で輸出管理ルールである「防衛装備移 ...

高市早苗 政権は、 防衛産業 ...

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相と会談し、防衛協力について協議した。ウクライナは両国に対し、自国の無人機（ドローン）製造に関する専門知識と技 ...

株式会社リチェルカセキュリティは、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」において実施した5年間の研究課題が終了し、最終評価として「AA（想定以上の成果）」を獲得したことをお知らせします。 本研究では、強化学習を活用した脆弱性検出技術を開発し、実際のソフトウェアから多数のゼロデイ脆弱性を発見するなど、学術・実用の両面で成果を挙げました。本成果は、サイバーセキュリティ分野における脆弱性発見の高度化と ...

【ブリュッセル共同】日本と欧州連合（EU）は17日、防衛産業の協力強化に向けた「防衛産業対話」の初会合をベルギー・ブリュッセルで開いた。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫など地政学的な緊張が高まる中、防衛装備品の開発や生産で連携し、産業基盤を強化 ...

「武器」輸出解禁、日本の安保政策は大きな転換点…首相「防衛装備面で支え合うパートナー重要」 ...

木村和尊さんなど2名の専門家が推薦中 閣議に臨む高市早苗首相（中央奥）。左から上野賢一郎厚生労働相、平口洋法相、木原稔官房長官。右から赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相＝首相官邸で2026年4月21日午前8時19分、平田明浩撮影 ...

１７日、ブリュッセルで開かれた日ＥＵ「防衛産業対話」の初会合（代表撮影・共同）　【ブリュッセル共同】日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、防衛産業の協力強化に向けた「防衛産業対話」の初会合をベルギー・ブリュッセルで開いた。ロシアのウクライナ侵攻 ...