関西電力は２９日、定期検査中の大飯原発３号機（福井県おおい町）について、来年２月１６日に営業運転を再開する予定だと明らかにした。８月、発電機内に磁界を発生させる「励磁機」の部品のショートで原子炉を自動停止していた。

内閣府が２９日発表した１０月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・４ポイント低下の３５・０となり、２カ月連続で悪化した。相次ぐ飲食料品の値上げが反映された可能性がある。基調判断は９月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。 指数を構成する４項目が全て悪化した。「暮らし向き」と「雇用環境」が０・６ポイント、「耐久消費財の買い時 ...

武部新・農相は２９日、共同通信のインタビューに応じ、２０２５年に放出した政府備蓄米を追加で買い戻す方針を表明した。備蓄米全体の「適正水準への回復を着実に進める」と述べ、農林水産省が３０日に開く会合で、追加の買い戻し方針を諮ると説明。今年のコメの収穫が進んだ１１月中旬ごろに実施時期を判断するとした。検討中の米国産ジャガイモの輸入解禁については、生産者から寄せられた懸念の声を、米国側に伝えたと話した。

大相撲の大関安青錦が２９日、福岡県久留米市の安治川部屋で、九州場所（１１月８日初日・福岡国際センター）に向けて相撲を取る稽古を再開した。持ち味の低い姿勢の攻めで三段目力士に２１戦全勝。故障が重なる悪循環が続いてきただけに「余計な不安はなく、場所に臨めるのはいいこと」と前向きに受け止めた。

日本私立学校振興・共済事業団は２９日までに、２０２６年度の私学助成金で、学校法人同志社（京都市）など１２学校法人（１６大学・短大）への交付を保留すると決めた。事業団は同志社について、運営する同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を踏まえ「法人の管理運営の観点から慎重な対応が必要だと判断した」としている。 来年１月にも理事会を開き、交付の可否を最終判断す ...

JR東海の丹羽俊介社長は29日、東京都内での第2四半期決算説明会で、現在は1時間に最大13本を運行している東海道新幹線の「のぞみ」を、将来的に14本へ増やすダイヤづくりを目指すと明らかにした。

２０１０年のショパン国際ピアノ・コンクールの優勝者で、ダイナミックな演奏に定評があるピアニスト、ユリアンナ・アブデーエワが１１、１２月に全国ツアーを行う。作曲家の藤倉大に委嘱した新作やショパンの詩情に満ちた「１２のエチュード　作品２５」などを披露する。「どれも私たちと同じ人間の感情を表現した曲。イマジネーションを働かせて聴いてほしい」 ...

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書作成に関わったとのデマを街頭演説で流され、名誉を毀損されたとして丸尾牧県議が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首だった立花孝志氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２８日、大阪高裁で開かれ、即日結審した。判決は１２月１７日。

業務用調理機器大手のマルゼンが、機器の製造や修理を委託した業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２９日、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。減額分は約６千万円に上り、既に全額を業者側へ支払ったという。

報告書は、地球上の劣化した生態系の面積を２４億６１００万ヘクタールと推計。回復が進んでいる２億５２００万ヘクタールはこの約１０％で、目標とする３０％に当たる７億３８００万ヘクタールとは開きがある。陸域では目標のほぼ半分に到達しているものの、淡水域や海域、沿岸域ではあまり進んでいない。

この政権下で外交はなきに等しい。何よりも、就任からわずか17日後の2025年11月7日、高市首相は国会で、台湾有事をめぐる一定の事態が「存立危機事態になりうる」と答弁し、中国の強い反発を招いた（ 2025年11月の本欄 参照）。 本紙21日付社説 も ...

ＦＯＸによると、メラニアさんは、ウクライナとロシア双方から「独占的仲介者」の肩書を得て停戦案の立案に当たった。側近と共に現地の地図や航空画像を基にロシア、ウクライナ双方と協議。住民の退避経路のほか、持ち込み可能な軍事装備などの詳細を固めた。