農家切り捨てとフードテック利権が招く「国民総飢餓」日本の農村は崩壊の危機にある。中東情勢の影響等で生産コストは高騰しているが、販売価格に転嫁すれば所得の減った消費者は買えず、生産者と消費者が共に困る深刻な事態である。この危機は、生産コストと販売価格の差額を埋める支援によって回避できる。必要な予算は6000億円から1兆円程度だが、政府はこれを絶対にやらず、既存農業を意図的に潰そうとしていると鈴木宣弘教授は指摘する。政府が農家を見捨てる一方で推進しているのが、「フードテック」への転換である。既存農業を地球温暖化の要因とし、人工肉や昆虫食、植物工場などの代替生産へ移行させようとしている。この政策の目的は国民の命を守ることではなく、フードテックに参入する一部企業を儲けさせることである。農家が切り捨てられて地域社会が崩壊し、都市部に人口が集中した状態で有事が起きれば国民は餓死する。一部企業の利益を優先し、「国民総飢餓」へと向かわせる恐るべき方針が本気で進められているのが現状である。元動画【討論】日本が危ない！日米首脳会談から生まれる次のステージ[桜R8/3/27]

地球温暖化による海水温の上昇が漁業に影響　海の変化への対応で模索を続ける関係者 | khb東日本放送