あらためて民主党政権がやったことを共有したい。■日本の石油備蓄をなぜか韓国で行わせようとしていた【緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画】　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷

#高市早苗総理 は3月29日Xで「中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいる」と表明しました。原油・石油製品については備蓄放出も含め「日本全体として必要な量を確保する方針」とし、「直ちに供給が滞ることはない」と強調。しかし、資源エネルギー庁有識者委員でコネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏は、TBS『報道特集』（2026年4月4日放送）で経産省の見通しを厳しく批判。経産省は「中東以外からのナフサ輸入を4月に平常時の2倍（90万キロリットル）」と発表に対し、境野氏は以下のように指摘しました。> 「倍になったところで、輸入は全量の半分にも満たない。需要を賄いきれない。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。」もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」 > （境野氏の3月29日SNS投稿および放送内発言）この指摘は、日本経済・国民生活の存亡に関わる現実を突きつけています。🟦最新データでみる危機の深刻度（2026年3-4月時点）🟢日本の原油輸入：中東依存度94.2％（2026年2月実績、資源エネルギー庁）。その大半（約93％）がホルムズ海峡経由。🟢ナフサ（

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